２週間（８月１０日〓８月２３日）の日本経済新聞に掲載された「環境関連」の新聞記事見出しです。

■８月１０日　日産が電気自動車を公開　電池はリース　価格を抑制　■関東、局地的に大雨　東京・北区で住宅浸水　台風、西日本に接近へ
■８月１１日　温暖化ＡＢＣ　４　排出量取引　温暖化ガス削減分を売買　■マーケット　潮流・底流　素材の取引価格に波及も　海外農農産物に異常気象の影　
■８月１２日　食料自給率　２年連続上昇　一時的要因目立つ　畜産物　輸入減など　■ゼミナール　ＣＯ２１５％減社会　１　中期目標　相当の努力とコスト負担　必須に　■電機　温暖化ガス８．５％減　大手９社　減産が影響　日立など前倒し達成　昨年度　
■８月１３日　空電インフラ実験続々　電機自動車普及へ新日石など　利用者ニーズ把握急ぐ　■コスト「光」より安く　太陽熱発電の実用化実験　コスモ石油など豪で来年にも　■経済教室　温暖化防止　誘因のあり方　上　排出枠　有償で期限つけよ　「蓄積」避け投機を抑制　購入費用削減へ動機づけ　ポイント・排出量取引、キャップのかぶせ方が難しく　・無形固定資産でなく棚卸し資産に計上を　・強制されずに適正な排出枠の発見が可能　高　巌　麗沢大学教授　小野宏哉　麗沢大学教授　■ゼミナール　ＣＯ２　１５％減社会　２　世界の中期目標　数値に表れない難易度も考慮を　
■８月１４日　ゼミナール　ＣＯ２　１５％減社会　３　長期目標　発展途上国も削減が必要だ　■太陽熱発電設備に参入　三井造船　反射装置の供給　来年開始　１５年に売上高３００億円めざす　■経済教室　温暖化防止　誘因のあり方　下　代替電力の全量購入を　欧米からの遅れ挽回　利用拡大へ政府支援挽回　ポイント　・欧米に比べ　発電部門の対策見劣り否めず　・太陽光だけでなく風力発電にも着目せよ　・電力会社や消費者も価格の上昇甘受を　福島清彦　立教大学教授　■千葉と市川の給水場に小水力発電　エネルギーの地産地消　自治体が主導も　■クマゼミ情報　携帯で教えて　生息地、温暖化で北上　気象情報会社が調査　
■８月１５日　風力・水力で省エネ支援　日立　節約分　企業と分け合う　■米　「先進国　目標受諾を」温暖化対策交渉　国連部会　閉幕へ　
■８月１６日　ハイブリッド　スズキ　北米に投入　１１年メド　２４００ｃｃ　ＧＭの技術活用　
■８月１８日　東電が東大と洋上風力発電　千葉・銚子沖に研究設備を建設　■日本発　革新技術の芽　環境対応で常識破る　ロス減らす直流送電　水からクリーン燃料　２０２０年までに２０倍　薄く広く集める　■ゼミナール　ＣＯ２　１５％減社会　４　日本の排出量　増加基調に歯止めかからず　
■８月１９日　ハイブリッド車用電池　トヨタ　三洋から調達　１１年めど　年１万台分　増産へ購入先拡大　■エコカー電池が主戦場　トヨタ　三洋から調達　車・電機の提携加速　■ゼミナール　ＣＯ２　１５％減社会　５　世界の排出量　先進国を途上国などが逆転　■平和化学工業所　植物由来の樹脂でボトル　「脱石油系」でＣＯ２削減　
■８月２０日　電力　排出枠を初利用　東電などＣＯ２　６４００トン　１６％抑制　０８年度　１０００億円規模　コスト増懸念も　■太陽光発電プラント　東芝　中部電から受注　４０億円前後　２０００世帯分を供給　■ゼミナール　ＣＯ２　１５％減社会　６　産業界のスタンス　主体的な目標設定　課題に　■独の電気自動車計画　２０年までに１００万台普及へ　政府　開発に２６６億円投資